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遺言関連

不動産がある場合の遺言書の作成方法と気を付けるポイントを解説

相続財産の中でも、不動産は最も相続トラブルになりやすい財産のひとつです。
預貯金は金額で分けられますが、土地や建物は簡単に分割できません。また、自宅に同居している相続人がいる場合や、賃貸不動産として運用している場合には、それぞれの希望が対立しやすくなります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、不動産がある場合は、誰にどの不動産を相続させるのかを明確にした遺言書を作成しておくことが大切です。

不動産がある場合の遺言書の作成手順

①相続させる不動産を確認する

遺言書を作成する際には、相続対象になる不動産情報を確認することから始めます。

まずは、不動産の権利関係を確認します。
例えば

  • 名義は本人になっているか
  • 共有名義ではないか
  • 抵当権は残っていないか
  • 借地・底地ではないか
  • 未登記建物はないか(増築部分が未登記など)

これらの情報は、登記事項証明書のほか、登記識別情報通知や固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書などでご確認いただけます。

次に土地や建物の所在地だけでなく、次のような情報まで確認します。

  • 地番
  • 家屋番号
  • 地目
  • 地積
  • 評価額 など

固定資産税評価額などは、遺産全体のバランスや遺留分への配慮を検討する際の参考資料になります。

②不動産を相続する人を決める

「誰に相続させるか」を考える際には、財産の価値だけでなく、その人が不動産を適切に管理・活用できるかという視点も重要です。
不動産は公平ではなく「適材適所」で承継させることが重要です。
例えば

  • 同居している長男
  • 賃貸経営している長女
  • 遠方に住む子

では適切な承継先は変わります。
相続では「全員同じ割合」が必ずしも最善とは限りません。不動産は分割が難しいため、それぞれの事情を考慮した承継先を決めることが重要です。
不動産は現金のように均等に分けられないため、「形式的な公平」を追求すると、かえって共有名義や換価分割につながり、将来の紛争を招くことがあります。
不動産の承継では、「公平より納得」という視点で遺言内容を考えることが、将来の紛争予防につながります。

③遺言書に不動産情報を記載する

遺言書で不動産に言及する場合、不動産情報を正確に示す必要があります。
法務局で登記事項証明書を取得し、そこに記載されている通りに所在地や地番、家屋番号などの情報を正確に写すことが重要です。
マンションなどの区分所有建物では、建物だけでなく敷地権も含めて登記事項証明書どおりに記載する必要があります。

④不動産情報が変わったら遺言書を更新する

遺言書は、一度作成したら終わりではありません。
遺言書に記載した不動産に下記のようなケースが生じた場合は見直しが必要です。

  • 売却
  • 新たに購入
  • 分筆や合筆
  • 建て替え
  • 増築
  • 共有持分取得
  • 家族構成変更
  • 相続人死亡

上記のケースは少なくありませんので定期的な見直しがおすすめです。
遺言内容と実際の不動産情報に一致しない部分があると、円滑に相続手続きを進められなくなる可能性があります。

不動産の遺言でよくある失敗

「自宅を長男へ」だけでは不十分

「自宅を長男へ相続させる」とだけ記載すると、どの不動産を指すのか争いになるおそれがあります。必ず登記事項証明書どおりに所在地、地番、家屋番号などを正確に記載しましょう。

共有にしてしまう

揉めないようにと相続人間での共有にしてしまうと、後に兄弟姉妹で処分について意見が合わず揉めてしまうことになります。さらに、共有状態が次世代に引き継がれると、権利関係がより複雑になります。場合によっては空き家問題に発展します。

遺留分を考えていない

遺留分を考慮しないで不動産を一人に渡すと揉めます。遺留分侵害額請求への対応のため、多額の資金が必要となり、不動産の売却を余儀なくされるケースもあります。

遺言執行者を書いていない

遺言執行者を指定しておくことで、不動産の相続登記や預貯金の解約などの手続きを一元的に進めやすくなります。相続人の負担軽減にもつながります。

賃貸不動産は管理を引き継げる相続人に承継させていない

賃貸不動産は、建物の修繕や入居者対応、管理会社との連携など、相続後も継続した管理が必要です。そのため、賃貸経営に理解や関心のある相続人へ承継させた方が、資産価値を維持しやすくなります。理解のない相続人が承継した場合には、早期売却につながるケースもあります。

借地権・共有不動産は特に注意

借地権では、契約内容や地主との関係を踏まえた検討が必要になる場合があります。借地権付き建物を相続させる際には、契約書や借地条件も確認した上で遺言内容を決めることが大切です。
借地権や共有不動産は、通常の所有権よりも相続後の手続きが複雑になる場合があります。借地権では地主との関係、共有不動産では他の共有者との調整が必要になることもありますので、遺言書の内容は慎重に検討しましょう。

まとめ

不動産は現金とは異なり、簡単に分割できないため、相続開始後に相続人間の意見が対立しやすい財産です。そのため、誰にどの不動産を承継させるのかを明確にし、登記事項証明書に基づいて正確な内容の遺言書を作成しておくことが重要です。
また、家族構成や所有不動産は年月とともに変化します。一度作成した遺言書も定期的に見直すことで、ご自身の意思をより確実に実現し、将来の相続トラブルを未然に防ぐことにつながります。
将来に向けた備えをご検討の際は、お気軽にご相談ください。不動産の種類や家族構成によって最適な遺言内容は異なります。ご自身の状況に合った遺言書を作成するためにも、専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
若尾行政書士事務所では、不動産を含む相続対策や公正証書遺言の作成支援を行っております。

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