未来に備える！相続と資産運用の対策

後見人は家庭裁判所が選定、任命します。「後見人に自分（子ども）が選任されないならば止めたい」は認められません。後見人の約８割は、家族以外の弁護士などが就任しています。

後見人が付いた場合のご家族から見た問題点の一部は、以下の通りです。

・預金通帳・銀行印・カード、不動産の権利書等の財産全てを後見人に渡さなければなりません。

・財産状況は、お亡くなりになるまで教えてもらえませんので不安です。

・ご自宅のご売却は後見人の承諾・家庭裁判所の許可が必要となり大変難しいです。

・後見人には初期費用に加え、ランニングコストがかかり、公的援助はありません。全てご自身の財産で負担します。

・原則として後見人の交代、解任は認められません。終身となります。

例えば信託契約を締結しますと、通常は不動産登記の名義を財産管理者となった子供、親族に変更します。抵抗がある場合は、まずは自分が自分に信託するという信託契約を締結します（自己信託）。2006年の信託法改正より可能となりました。

そうすれば、名義変更もなく信託契約が成立します。しばらくして管理をする立場を子供、親族に変更すればよいわけです。

しかも、この子供、親族への名義の変更は、簡易な手続きで短期間のうちに少額の費用にてできます。体調の変化や会社事情の変化で、急に信託契約をしようとしても契約できなかったという事態を防ぐことができます。

ただ、この自己信託という方法は１年間しか有効期間がありませんのでその制約を取り払うために100分の１だけでも（贈与税の免税の範囲だけでも）子供、親族に持ち分を渡しておきますと信託契約は継続します。

後見人は厳格に財産管理を行いますが、それでも過去には不正事件は起こっています。やはりご家族内での管理ができるならば、それに越したことはありません。